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飲食テナントの出店や移転、改装では、内装工事だけでなく、建物側の設備や共用部分にかかわる工事区分の確認が欠かせません。特にA工事・B工事・C工事は、区分が曖昧だと、追加費用や工期遅延、オーナーとのトラブルにつながるため注意が必要です。

この記事では、飲食テナントにおけるA工事・B工事・C工事の違いや費用負担、注意点を解説します。トラブルを防ぎ、スムーズに飲食店の出店・改装を進めたい方はぜひ参考にしてください。

飲食テナントにおけるA工事・B工事・C工事の違い

飲食テナントの工事は、対象範囲や発注者、費用負担者によってA工事・B工事・C工事に区分されます。飲食店では、給排水や電気、空調、排気ダクトなど、建物全体にかかわる設備が多くあるため、まずは各工事の違いを押さえておきましょう。

工事区分	対象範囲	おもな工事項目
A工事	建物の構造や共用部分	外壁補修、構造工事、共用部分の工事など
B工事	専有部内での設備や機能の変更	配管工事、厨房設備の設置など
C工事	専有部内で完結する内装や細かな設備	床・壁・天井の内装、什器の設置など

A工事の工事区分と対象範囲

A工事とは、建物の基本的な構造や共用部分にかかわる工事のことです。工事業者の選定や発注、費用負担は、基本的に貸主であるオーナーが行ないます。
A工事のおもな対象範囲は、次のとおりです。

• 建物の躯体や基礎にかかわる工事
• 廊下、階段、エレベーターの工事
• 外壁などの改修
• 共用トイレやエントランスの改修
• 建物全体にかかわる消防設備や防災設備の工事

これらは複数のテナントが利用したり、建物そのものの維持管理にかかわったりする部分です。設備の不具合や修繕が必要な箇所を見つけた場合は、まずオーナーや管理会社へ確認しましょう。

B工事の工事区分と対象範囲

B工事とは、テナントの専有部内で行なう内装や設備のうち、建物全体に影響する可能性がある工事のことです。飲食店では、水道やガス、排気設備など営業に欠かせない設備が多いため、B工事の対象範囲を事前に確認しておく必要があります。
B工事のおもな対象範囲は、次のとおりです。

• 給排水管やガス配管の新設や移設
• 電気容量の変更や幹線工事
• 厨房の換気・排気ダクトの設置
• 大型グリストラップの設置

B工事は店舗内の工事でありながら、建物の安全性やほかのテナントに影響するおそれがあります。そのため、設計会社や設備業者だけで判断せず、オーナーや管理会社と工事区分を確認しながら進めることが大切です。

C工事の工事区分と対象範囲

C工事とは、テナント専有部の内装や設備のうち、建物の構造や安全性に大きな影響を与えない工事のことです。飲食テナントでは、店舗の雰囲気づくりや動線設計、ブランドイメージにかかわる部分が多く該当します。
C工事のおもな対象範囲は、次のとおりです。

• 厨房の冷蔵庫や作業台、シンク、調理器具などの搬入と設置
• 厨房機器への給排水・ガスの末端接続（二次側工事）
• 電源のコンセント増設など。
• 壁、床、天井などの内装工事
• 間仕切りやカウンターの設置
• テーブル、椅子、什器の設置
• 電話やインターネットの配線工事

C工事は自由度が高く、店舗のコンセプトを反映しやすい点が特徴です。ただし、同じ専有部内の工事でも、排気や給排水、防災設備にかかわる場合はB工事になることがあるため、工事の範囲をしっかり把握しておきましょう。

飲食テナントのA工事・B工事・C工事の費用負担と関係性

飲食テナントの工事では、誰が発注し、誰が費用を負担し、どの業者が施工するのかを把握しておくことが大切です。発注者は工事を依頼する人、費用負担者は工事費を支払う人、業者指定者は施工業者を選ぶ権限を持つ人を指します。

工事区分	発注者	費用負担者	業者指定者
A工事	オーナー	オーナー	オーナー
B工事	オーナーが指定	テナント	オーナーが指定
C工事	テナント	テナント	テナント

A工事は、建物の躯体や共用部分にかかわるため、オーナーが発注から費用負担、業者指定まで行ないます。C工事は、テナント専有部の内装や什器などが対象のため、テナント側が業者を選び、費用も負担するのが一般的です。
注意したいのはB工事です。B工事は、建物全体に影響する設備が対象となるため、業者指定や発注はオーナー側が行ないます。一方で、費用はテナント負担となるのが一般的です。設計会社や設備業者としては、トラブル回避のため、賃貸契約の締結前に工事区分表の内容を確認し、費用負担の範囲を明確にしておきましょう。

飲食テナントにおけるA・B・C工事の違いとそれぞれのポイント・注意点

飲食テナントでは、内装や設備の内容によって工事区分が変わりやすく、事前確認を怠ると追加費用や工期遅延につながることがあります。思わぬトラブルを招かないよう、それぞれの工事で押さえておきたいポイントと注意点をチェックしておきましょう。

A工事のポイントと注意点

A工事は飲食テナントにとって、安心して営業するための基盤となる工事です。しかし、費用負担や発注などをすべてオーナーが行なうため、借主側や設備業者が工事内容や施工業者を自由に決めることはできません。
一方で、A工事の内容は店舗計画にも影響します。例えば、共用部の改修時期や建物側の設備状況によって、テナント工事のスケジュールが変わることも少なくありません。借主側で直接関与できない工事だからこそ、物件選定や設計の初期段階で、オーナーや管理会社に工事予定や制限事項を確認しておくことが重要です。

B工事のポイントと注意点

B工事は、借主の要望に基づいて行なう工事でありながら、業者選定や見積もり調整に関与しにくいため、テナント側にとって最も扱いにくい区分といえます。対象が空調や給排水設備、防災設備など、建物全体の安全性や他店舗の営業環境にもかかわり、基本的にオーナーの指定業者による施工で進められます。
設備の性能の良し悪しは、調理スタッフの働きやすさや客席の快適性につながり、店舗運営にも直結します。見積もりが高額になりやすい工事だからこそ、事前に区分と費用範囲を確認しましょう。

C工事のポイントと注意点

C工事はA工事やB工事と比べて自由度が高く、店舗のコンセプトに合わせて決めやすい点が特徴です。飲食テナントにおけるC工事は、単なる内装工事ではなく、店舗の印象やサービスの伝わり方を左右する重要な工事といえるでしょう。
ただし、テナント側に全権限があるからといって、オーナーへの共有を省いてよいわけではありません。トラブル回避のためにも工事期間や施工範囲、依頼する業者は事前に伝える必要があります。

中間業者に排気問題の解決が難しい理由

排気計画は基本的にB工事に区分され、費用負担以外はオーナーの権限に委ねられます。そのため、Ｃ工事を担当する中間業者が改善案を持っていても、単独では進めにくい点が課題です。ここでは、排気問題を解決する際に生じるトラブルについて見ていきましょう。

工事区分により単独で解決できない

飲食テナントの排気ダクトは、厨房内の設備でありながら、建物全体の安全性や他テナントの営業環境に影響します。そのため、排気ダクトの新設や延長、排気経路の変更などは、B工事に区分されるケースが多くあります。
B工事の業者の選定は、発注はオーナー側が行なうのが一般的です。そのため、Ｃ工事を担当する中間業者が具体的な改善案を出しても、自社の判断だけで工事内容や施工業者を決めることはできません。確認が必要な分、スピーディーな解決は難しいでしょう。

店舗（借主）側にも費用負担が発生する

B工事は、費用をテナント側が負担します。A工事はオーナー負担、C工事はテナント負担と比較的わかりやすい一方で、B工事は「業者を選べないのに費用はテナントが負担する」点が特徴です。
そのため、見積もり金額や工事範囲をめぐってトラブルになりやすい傾向があります。飲食店の出店計画では、内装費だけでなく、B工事の費用や追加費用発生時の対応方法も含めて契約書面で明確にすることが大切です。

C工事のみで排気トラブルを解決する方法

Ｃ工事を担当する設計会社や設備業者などの中間業者が単独で進めやすいのは、仕組み上C工事のみです。排気トラブルはC工事のみでの解決は難しいと思われがちですが、テナント専有部内に設置するタイプの設備であれば、C工事の範囲で導入の検討がしやすいでしょう。
FUJIOHでは、ダクト配管工事ができない場合や、既設の排気設備の風量が不足している場合などの解決策として、排気なしで厨房を構成できる「循環タイプ」を提案しています。電気式の加熱調理器の上部などに設置することで、排気ダクトを使わずに油煙をフィルタリングできれいにろ過、あるいは蒸気をその場で回収できる点が強みです。
さらに、工期短縮や工事コストの削減、厨房レイアウトの自由度向上にもつながる点もメリットとなります。ただし、循環タイプは電気式の加熱調理器専用であり、ガス式には対応していない点には注意が必要です。

まとめ

飲食テナントの工事では、A工事・B工事・C工事の区分を正しく理解しておくことが重要です。ただし、飲食テナントにおける排気問題の解決にかかわる工事はB工事になりやすく、Ｃ工事を担当する中間業者だけで解決するのが難しいケースも少なくありません。