飲食店を開業・経営するために必要な費用と事業計画書作成のポイント

飲食店を開業・経営するために必要な費用と事業計画書作成のポイント

飲食店を開業する際には、コンセプトや立地の選定など、さまざまなことを考える必要があります。その中でも特に大きなポイントとなるのが資金計画です。開業準備にどのくらいの費用が必要か、また開業後の収支計画はどのようなものか、事業計画をしっかり立てることは経営していく上で重要です。もし金融機関から融資を受ける場合にも事業計画書は必ず提出を求められます。

本記事では、飲食店を開業・経営するために必要な資金の内訳を解説していきます。また記事後半では、事業計画書の雛形もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

飲食店の開業に必要な費用は大きく3つ

飲食店を開業する上でまず考えなければいけないのは開業資金です。開業資金とは、設備や内装工事など店舗の準備や、広告宣伝など営業を開始するために必要となる費用を指します。開業資金を適切に見積ることで、資金不足やそれによる計画変更や集客ロスといったリスクを抑えられます。

店舗物件準備費用

飲食店を開業する際には、店舗物件を用意するための費用が発生します。物件を借りるために必要な費用には、「保証金」「敷金」「礼金」「仲介手数料」などがあります。金額は、店舗の規模や立地によって異なりますが、一般的には家賃10ヶ月分程度の費用を前払いします。

インテリアや厨房などの内装・設備費用

飲食店として営業可能な状態にするためには、さまざまな設備が必要となります。必要な設備はカフェやラーメン屋、レストランなど業態によって異なりますが、提供するメニューに合わせたキッチン設備は欠かせません。どの業態においても、高額になりやすいのは水回りの工事費用です。

また、店舗の雰囲気を左右するインテリアや看板などの内装・外装工事を行うための費用も必要です。デザイン性を重視する場合、内装費用も高額になります。厨房設備や家具、インターネットの通信費用なども含め、必要なものをリストアップしてから費用を算出していきましょう。

以前に飲食店だった空き店舗の内装や設備をそのまま引き継いで賃貸する「居抜き物件」は初期費用を抑えられるメリットがあります。ただし設備や内装を引き継ぐ際に「造作譲渡料」が設定されていることもあるため確認が必要です。また古い設備で修理費用が発生するケースもあります。「居抜き物件だから安い」と決めつけるのではなく、実際に物件を見てから決定することが重要です。

6ヶ月程度の運転資金・生活費

開業直後から安定して集客できるケースは稀です。多くの場合、家賃や光熱費などの店舗維持費が売上を上回り、赤字になることもあります。軌道に乗るまでは赤字が続くことを想定した上で、最低6ヶ月程度の運転資金を用意しておくのが一般的です。運転資金とは、店舗を安定的に運営させていくための費用です。具体的には「原材料費」「光熱費」「人件費」「家賃」が含まれます。それ以外にも必要であれば「広告費」なども算入しておきましょう。また、自分自身の生活費も当然発生します。店舗の運転資金とは別に分け、同じく6ヶ月程度の生活費も準備しておくのがベストです。

設備や費用の詳細については、「飲食店を開業するには?必要な資金、設備、手続きまとめ」の記事で詳しく解説していますので、合わせてご確認下さい。

飲食店の開業費用をおさえるポイント

前述のとおり、飲食店の開業にはさまざまな内訳の費用がかかります。安定したスタートを切るためにも、開業費用は出来るだけおさえたいですよね。この項目では、飲食店の開業費用をおさえるポイントについて解説していきます。

居抜き物件など物件選定で賃料をおさえる

飲食店における開業では、店舗物件にかかる費用が大きな割合を占めます。そのため物件選びを工夫することが、全体的な開業費用をおさえる大きなポイントとなるでしょう。

代表的な物件選びの工夫には、前述の「居抜き物件」という選択肢があります。過去の契約者が使っていた設備がそのまま残っている居抜き物件は、内装費や設備費用を削減することにつながります。居抜き物件で開業費用を上手におさえる方法は、カフェやラーメン屋など、自分がオープンする店舗と同じ、あるいは似た業態の居抜き物件を見つけることです。自店の運営に必要な厨房設備がある・水回りが整っているなどの居抜き物件なら、高額になりがちな内装設備の費用をおさえられるでしょう。

また、立地選定で家賃を抑えることも可能です。駅前など好立地の物件は集客メリットが大きいだけに目がいきがちですが、高額な賃料が発生したり、競合店が多かったりなどのリスクもあります。街の中心部以外に目を向けてみれば、例えば自動車利用者の多い地域では、大通り沿いや駐車スペースの多い物件など、集客メリットが十分に考えられる上に手頃な物件もあります。賃料と収益のバランスを意識して幅広い選択肢から物件を選ぶことが開業費用をおさえるポイントです。

中古設備の活用やDIYでコスト削減

飲食店の運営に必要なキッチン設備や家具などを全て新品で揃えると、かなり高額な費用がかかります。中古品やアウトレット品を活用することも、開業費用をおさえるポイントです。特にテーブルや椅子、棚などは業務用中古ショップをチェックしてみると、中古品でも状態の良いもの、整備されたものが取り揃えられています。自店のコンセプトにマッチする家具があればお得ですので探してみるといいでしょう。厨房設備についても、ひとつひとつが高額な製品が多いため、同じく業務用厨房機器の中古ショップや、リースなどを活用すると、開業費用を大きく削減できるようになります。

自分で作れるものはDIYで作成するのも費用削減につながります。壁紙の貼り替えや床貼りなどは、ホームセンターなどで材料を調達できますし、施工方法は動画などでも調べられるので、自分でやってみることを検討してみてはいかがでしょうか。内装を全て業者に依頼するよりもコストをおさえられ、自由なイメージで自店を作り上げていける楽しみもあります。

宣伝には無料で使えるSNSを活用する

飲食店の開業時には、集客方法も戦略を考えなければなりません。宣伝や広告費についても、工夫次第で削減が可能です。なかでもSNSを活用すれば、費用をかけずにより多くの人に情報を発信することができます。飲食店の宣伝と相性が良いInstagramやTikTok、YouTubeなど、視覚的な魅力を伝えることができるプラットフォームを活用するのがおすすめです。ターゲット層に届く発信方法を考え、店舗写真やメニューを分かりやすく伝えてみましょう。また、オープン記念のクーポンなどもSNSと連携させると活用しやすくなります。

飲食店を開業・経営するためには事業計画書が重要な3つの理由

飲食店を開業・経営する上で重要なのが事業計画書です。事業計画書とは事業の収支計画、開業目的、店のコンセプト、店主の経歴、取引先などをまとめた資料です。事業計画書が必要となる理由は大きく以下の3つあります。

融資を受けるため

飲食店の開業にはまとまった金額の費用がかかるため、金融機関から融資を受けることが一般的です。その際、事業計画書(創業計画書とも言います)をもとに、資金計画の妥当性やコンセプト、来店客想定の現実度などを金融機関が評価し、融資の可否や金額が決まります。

頭に浮かんだアイディアを具体的にするため

事業計画書は、金融機関に対するアピールだけではなく、自分自身にとっても重要なものとなります。飲食店を開業する際には、いろいろな情報が入り、アイディアもさまざま浮かぶことでしょう。しかし、漠然としたイメージだけでは、実際の経営に活かすことができません。文字にしたり具体的な数字を出したりすることによって、不足部分や改善点などが客観的に分かるようになります。

たとえば一日にどのくらいの来客を見込むのか、客単価はどのくらいなのか、提供価格と原価はどのくらいで、利益がどれだけ出るのかを具体的に数字に落とし込んでみると、計画に無理がないかを自分自身で考えられます。

多くの事業計画書の雛形は、書き込むだけで事業の概要が把握できる構成になっています。「何をどうまとめたらいいか分からない」と悩みやすい方でも、事業計画書があれば、考えをまとめやすくなることもメリットです。

必要な費用や資金計画を正しく把握するため

事業計画の基盤となるのは、「資金の全体像」です。先ほど解説したとおり、飲食店の開業には大きく分けて「初期費用」と「運転資金」が必要となります。まずは、これらの費用を細かく洗い出し、見積もりを立て、必要な資金の全体像を把握しなければ、開業は進んでいきません。また、資金を明確にすることに加え、開業後のお金の出入り(キャッシュフロー)を考慮した資金確保も重要です。こうした資金におけるさまざまな要素も、事業計画書を作成していく内にクリアになっていきます。

飲食店の開業における事業計画書の書き方

ここからは、飲食店の開業における事業計画書の書き方を解説していきます。

事業計画書の雛形


事業計画書にきまった雛形はありませんが、日本政策金融公庫(公庫)が一般に公開しているテンプレートには、事業計画書に必要な項目が揃っています。こちらからダウンロードできます。(日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード

創業の動機

創業の動機においては、飲食店を始めるに至った目的を具体的な文章で書いていきましょう。ここで重要なポイントは、経営者自身の強い動機を伝えられるような内容で書くことです。たとえば「地元の新鮮な食材を使った料理を提供することで地域活性化に貢献したい」や、「自身の料理経験を活かしてお客様に特別な時間を提供したい」といった内容が挙げられます。漠然としていたり、抽象的な動機では、読む人に共感や理解を得られません。特に金融機関に提出する事業計画書(創業計画書)となる場合には、強い動機があることにより、経営者としての信頼を持たれやすくなります。

経営者の略歴等

経営者の略歴は、これまでの経験やスキルを記載する部分であり、事業の信頼性を高める要素です。もっとも重要なポイントは、これまでの経験・スキルを今回の事業に対し、どのように活かしていくかという点になるでしょう。たとえば飲食店での勤務経験や調理師免許の取得、マネジメントの実績など、飲食店経営に役立つ具体的な経歴があれば、事業の実現性を強くアピールできます。一方で、これまでの経歴と今回の事業がまったく関係のないことの場合には、軽率な印象を与えかねないため、注意が必要です。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスには、自店で提供するメニューやサービスの詳細を記載します。店舗のコンセプトに基づき、提供する料理の特徴やターゲット層への訴求を明確にすることがポイントです。たとえば、「地元産の有機野菜を使ったヘルシーメニュー」や「高品質なコーヒーを提供するカフェ」といった具体的な内容を盛り込むことで、他店舗との差別化を図ります。こうした具体的なコンセプトは、原価率や店舗回転率などに影響するため、独自性に加えて現実的であることも重要です。

従業員

従業員の人数や役割分担、採用計画を記載します。小規模店舗であれば、経営者がどの業務を担当し、従業員がどの部分を補うかを明確にすることが大切です。また、スタッフの採用条件や研修計画を示すことで、店舗運営の体制を具体化できます。特に正社員を採用する場合には、人件費が大きく変わるため、慎重に計画していきましょう。飲食店の経営では、人手不足も人員過剰も、経営にマイナスな影響を与えます。適切な人員計画を立てることが、のちのちの安定した運営にもプラスに働くでしょう。

取引先・取引関係等

飲食店の場合には、主要な取引先となるお酒・食材などの業者や内装工事や店舗HP作成の外注先などを記載します。取引内容や契約条件を明示することで、安定した仕入れ体制をアピールできます。もし取引先が決まっていない場合も、計画の実現性をPRするためにも、どのような取引先を検討しているかについても触れると良いでしょう。

関連企業

もし経営者が他に運営している事業がある場合や、提携先企業がある場合は、事業計画書に記載することで、事業の基盤が強固であることを示せます。たとえば、「食材を供給するための関連会社がある」や「地元企業との提携により安定した顧客層を確保している」など、具体的な内容を盛り込みましょう。特に記載できる内容がない場合には、空欄で構いません。

借入の状況

現在の借入状況を明確に記載します。既存の融資やローンの詳細、返済計画などが含まれます。金融機関に対して信頼性を示すため、正確な情報を提供することが重要です。創業時の融資では新たに始める事業に対しての借り入れとなるわけですが、既存の借り入れがある場合は両方を無理なく返済できる計画となっているかどうかが評価されます。返済計画も合わせて伝えると良いでしょう。

必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」では、「何に資金が必要なのか」「その資金をどのように用意するのか」を明確化します。加えて、単純に資金使途と調達方法を示すだけでなく、その内容が本当に開業・運営に必要なものなのか、自己資金とのバランスが適切かどうか、といった点も確認されます。以下、作成時のポイントを解説します。

①資金項目を明確に区分する

必要資金を、店舗内装・機器・備品などの「設備資金」と、開業後しばらくの仕入、人件費、家賃、広告費などの「運転資金」に分け、合計を算出します。何が初期投資で、何が運営資金なのかがひと目でわかるよう作成しましょう。

②具体的な金額根拠を示す

「必要な資金と調達方法」では、単に金額を並べるのではなく、その数字の根拠を提示することを求められます。例えば、内装工事費や厨房設備費であれば見積書、什器・備品なら業者から取得した価格表、広告宣伝費なら印刷会社やデザイン会社の見積もりなど、信頼できる資料を用意しましょう。

③自己資金と借入金の内訳を明示

事業に必要な資金を明確化し、どの程度を自己資金でカバーし、どの程度の融資が必要であるかを示すことで、金融機関に対して計画の健全性を伝えます。飲食店の場合、店舗の立地、業態、規模などにより融資可能額の基準があります。しかし自己資金が潤沢にある場合、金融機関も融資リスクが下がるために融資額が増額となるケースがあります。

④余裕資金(運転資金)の確保

創業時は売上が安定するまで時間がかかることもあります。家賃や人件費、仕入れ費用など継続的に発生する経費を数ヶ月分確保しておくことで、金融機関に返済能力やリスクヘッジへの配慮を示すことができます。

事業の見通し(月平均)

「事業の見通し(月平均)」は、開業後の安定的な収益見込みを示す重要な項目です。以下では、計画の信頼性を高めるためのポイントについて解説します。

月平均売上高の算出根拠を明確にする

「月平均」は、1ヶ月あたりの標準的な売上・費用・利益を示すための値です。単なる希望的観測ではなく、客数×客単価、営業日数、回転率、既存類似店の平均売上データなど、根拠となる数値を基に作成します。売上の裏付けとなる来客予測や市場調査結果を示すことがポイントです。

売上と費用の内訳を整理する

「事業の見通し」では、月平均売上、原価、経費(人件費、家賃、光熱費、広告費など)、利益が明示されます。項目ごとに金額を分けることで、どの費用がどれくらいかかるか、どこを削減余地として考えられるかなどを整理しやすくなります。また、経費は固定費と変動費に分けて示すと、売上変動時の損益への影響が明確になり、事業リスクの把握にもつながります。

着地までの期間や季節変動も考慮する

実際の開業後は、売上が想定より低いスタートを切ったり、季節要因で客足が増減したりします。そのため、月平均を算出する際には、開業後3~6ヶ月程度は売上が徐々に伸びる期間を想定し、その後、安定する時期の平均値を示すと、現実的な計画として評価されやすくなります。季節変動の要因があるなら、その平均値を算定する前提として「繁忙月と閑散月を踏まえた通年平均」という説明を付け加えるのも良いでしょう。

利益率や損益分岐点を明確化する

月平均売上から経費・原価を差し引いて、最終的な利益を示す際には、利益率もあわせて記載すると分かりやすくなります。また、損益分岐点売上高を算出し、そのラインをクリアするための施策や戦略を検討していることを示せば、さらに具体性がある計画として評価されるでしょう。

保守的な見積もりと上振れ余地

あくまで「見通し」として提出する数字は、過度に楽観的になりすぎないことが大切です。保守的な計画値を示しつつ、「〇〇キャンペーンが成功すれば、売上プラス5%の上振れも可能」のように将来的な成長の可能性も示せば、事業の安定性と拡大余地を同時にイメージしやすくなります。

飲食店経営を成功させるためのポイント

飲食店を経営し、継続的に成功を収めるためには、日々の運営において多角的な視点での取り組みが必要です。この項目では、運営スキルの向上・顧客ニーズの把握・継続的な改善という3つのポイントに分けて、その具体的な方法をご紹介します。

スタッフ管理や業務の効率化で運営スキルを高める

飲食店における「運営スキル」には、スタッフ管理と業務効率化があります。まず、スタッフ管理では、従業員のモチベーションを高め、働きやすい環境を整えることが成功のカギとなります。スタッフ一人ひとりの役割を明確にし、スムーズなコミュニケーションが取れる仕組みを構築しましょう。また、業務効率化も重要です。たとえば、注文のデジタル化やPOSシステムの導入により、注文ミスや会計業務の手間を軽減できます。さらに、必要最低限の在庫数を決め、無駄のない在庫状況にするなどバックヤード業務(在庫管理や仕入れ)を最適化することで、時間とコストを削減し、店舗全体の運営効率を向上させることが可能です。

メニューやサービスは顧客ニーズに合わせていく

飲食店経営では、顧客ニーズを的確に把握し、それに応じたサービスを提供することがリピーター獲得の鍵となります。顧客が求める価値を深く理解するための方法には、アンケート調査や直接的なヒアリングを実施するなど、さまざまなものがあります。SNSや口コミサイトを活用して、顧客の意見やフィードバックを収集しても良いでしょう。特に、料理の味・提供スピード・接客態度など、顧客体験に直結する要素に着目することが重要です。収集した情報をもとに、メニューやサービスの改善を図ることで、顧客満足度を向上させ、リピーターを増やすことができます。

その他にもリピーター獲得のための具体的な工夫として、ポイントカードの導入や次回来店時の割引サービスなどを提供する方法があります。さらに、季節限定メニューやイベントを定期的に開催することで、顧客の関心を引き続けることができます。

売れ筋メニュー分析など継続的な改善を行う

飲食店を成功させるには、経営の中で継続的な改善を行い、店舗の成長を図ることが欠かせません。中でも重要な要素となるのは、メニューの見直しです。売れ筋メニュー、あるいは不人気メニューを分析し、必要に応じて新メニューの開発やメニュー構成の最適化を行いましょう。

顧客に新鮮な印象を与えつつ、売上を最大化することが出来るようになります。また、コスト管理も重要な改善ポイントです。原材料費や人件費など、運営にかかる費用を定期的に見直し、適切なコストバランスを維持することで、収益性を向上させることができます。たとえば、仕入れ先を見直してコスト削減を図る、もしくはスタッフの配置を効率化することで、無駄な支出を抑えることができます。

まとめ

飲食店を開業するためには、「店舗物件取得費用」「内装・設備費用」「6ヶ月程度の運転資金・生活資金」が初期費用として必要です。これらの初期費用は、高額になりがちな厨房機器をアウトレット商品で揃えたり、居抜き物件を検討することによっておさえていくことが出来るでしょう。また、頭に浮かんだアイディアを具体的な形にし、開業後に安定した経営をしていくために必要なのが事業計画書です。事業計画書は、金融機関から融資を受ける際にも、重要なものとなります。記事内でご紹介した雛形を参考に、自店のコンセプトや、必要な費用、資金計画などを明確にして、安定的な運営を目指しましょう。


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